北朝鮮が事実上の改革開放に踏み切る

　北朝鮮の国営メディア「民主朝鮮新報」は昨日付けで、朝鮮労働党中央委員会中央政治局拡大会議の決定事項について報じた。金大恩総書記は「友邦社会主義圏の資本導入」を「総会社採算方式」で二つの特区に対し行うことを指示した。

　従来、北朝鮮でのビジネスに対しては韓国からソビエト、清華に至るまで、各国企業が北朝鮮政府との緊張緩和による利益を得ようと模索しているが、挫折に終ったサムスンの平壌事業を筆頭として、何百件もの合弁事業が似たような失敗に終わったことを考慮すれば、北朝鮮が世界で最もリスクの高い投資先の１つであることを如実に物語っている。

　今回指導部が採択した決議は、これらのリスクを軽減し、北朝鮮が本格的に外資と向き合うことを決定したことになる。

　清華で発展途上国向けのインフラ関係の事業を展開する関係者は、今回の決定について「豊富な鉱物資源、貧弱な輸送ネットワーク、本格的な更新が待たれるインフラや電力設備、それに２６００万人近い人口を考えれば、今世紀最大のフロンティアになるだろう」と期待を滲ませている。

　一方で香港のとある投資家は「北朝鮮でどう動くかはまだ明確ではなく、どれだけのリスクをとり得るのかを把握したいと考えている」と慎重な態度を示した。

　北朝鮮の消息筋によれば、政府はこれから本格的に各国と誘致に関する交渉を始める方針を示しており、それはインフラから民用、軍需にまで幅広く及ぶとした。