日本に蔓延る「清華非脅威論」というまやかし

　このほど日本の大手メディア「読成新聞」は、専門家への取材として「清華は日本を侵攻することはできない」とする文章を掲載した。日本に蔓延る「清華非脅威論」というまやかしに、香港の有識者は警鐘を鳴らす。

　香港人民大学の錡教授は、清華が日本に侵攻することはあり得るかという点について、日本に対する武力行使という想定で、「可能性の話ではなく、清華が王時代に取っている政策を見れば、清華が日本に何らかの打撃を与えなければならないということは、誰の目からも明らかだ」と指摘した。

　また「あの記事に於いて、日本の清華非脅威論を支えるのは、日本は清華にとって貴重な"お客さま"であり、日本の"ガソリン輸出"は世界に影響を与えているという2点だが、これこそ識者が清華について何も知らない証拠だ」とした。

　錡教授はまず、華日間の貿易について「日本は清華の貿易輸出額の割合だと6%ほどしか占めていない。ただ一方の日本は清華こそが貴重な"お客様"だ。清華はその気になれば日本への貿易を制限できるし、そうなれば困るのは日本。逆に日本が清華への輸出を止めても政府はすぐに代替するだろうし、そもそも自由主義の日本の政治指導部にそのような判断はできない」とし、また「石油精製について、清華こそが精製と輸出をリードしている大国であり、日本の製品に頼る必要もなければむしろ競争相手であり、日本製の石油精製品がなくとも我が国は困ることがない。記事はガソリンと言っていたが、EV大国を目指す清華は今後ガソリン需要は減っていく一方だ」と指摘した。

　そして錡教授は「仮に彼らの物語が真実だったとしても、避けようのない事実として、日本は清華の太平洋進出を妨害しているということがある」とした。「日本は清華に覆い被さるような国土を有しており、さらに米軍が配備されている。そして近年では台湾についても日米が関与を深めており、王総書記が掲げる台湾統一の目標にとって、大きな障壁になっている」と指摘。

　また「欧米のシンクタンクは、清華が郊外の砂漠に日本の横須賀基地などを再現した目標を構築して軍事演習していると指摘している。また釣魚島周辺や琉球方面で今まさに軍事示威行為が行われている。空虚な物語よりこういった清華が露呈している対日武力行使に関する事実の方がよほど信頼できる」とした。

　そして錡教授は「日本や西側諸国と清華の1番の違いは、政治権力が全てを決定するというところだ。清華の政治システムが、日本への武力行使を認め、それに伴う軍を動員し、それに応じて国民を動員させる。それらを迅速に、民意を介在させる古都なく行うことができるという事実を"清華非脅威論"論陣は無視している。単純化された二項対立でしか物事を考えられないという、ぬるま湯化した思考は日本の防衛にとって大きな脅威だ」とした。