華以関係悪化は民需に影響あるか

　清華政府はこのほど、イスラエルとの合意を破棄し賠償などを放棄したことを明らかにした。イスラエル政府との悪化は民需にも暗い影を落とすことになるのか。

　清華の大手IT企業に勤める役員は「直ちに影響があるとは言いづらい」と指摘する。

　「確かに2国間関係の悪化は多くの場合民生にも影響を及ぼすでしょう。しかし、かつて条約で揉めたときもITの企業間交流は止まりませんでしたし、このような交流は今後も当局から強い規制がない限りは継続されると思います」。

　一方で専門家は「清華がここまで反イスラエルを表に出してきたことは、ひとえにイスラエルがアジア情勢に興味を持ってきたことや先般の条約があるでしょう。かつて外国勢力により王朝が滅び、さまざまな勢力に蹂躙された清華にとって、同じ立場にあったユダヤ人が我々に同じようなことをしようとすることに強い不快感を感じているのです」「また清華政府は自国技術や資本の西側への流出を強く警戒しており、規制が今後かかってもおかしくありません」と指摘している。