仏ビックテック課税、香港投資家も注目

　フランスのルイ・プレオベール首相は、14日付で仏新聞に「いくつかの米国企業は、ヨーロッパ市場に暴力的な寡占状態をもたらしている。近年のフランス市場における、彼らの不条理きわまるビジネスが莫大な利益を上げていることは明かなのにもかかわらず、その富は専ら米国や租税回避地に吸い上げられ、フランスへの納税はわずかだ。」とし、「ビッグテックがフランス経済の健全な競争と自立を著しく損なっていることは明白だ。公正な経済を維持し、消費者の権利を擁護する上でも、彼らの横暴…とくに税金逃れは、決して見過ごすわけにはいかない。」と、いわゆるビックテック企業への大幅課税を示唆した。

　このビックテックへの懲罰課税をめぐって、香港投資家は清華企業が欧州市場に入りやすくなるのではないかと注目している。

　ある投資家は「この課税が行われ、アメリカ企業が欧州への進出にトラウマを覚えたら、清華の新興企業が続々と入り込む余地が生まれる。今までは南側諸国へ注力していたような企業も、アメリカ企業が躊躇した隙に入り込んで、今の棲み分けを切り崩してくれることを期待している」としている。